1億円あったら何年暮らせる？一生暮らすには何臆円必要？足りなくなるリスクと回避策を徹底解説

誰でも一度は夢みる、早期リタイア生活(FIRE)！

資産1億円という目標を立てて資産運用を始めたところで、本当に自由で快適な生活が一生涯送ることができる保障はありません。

私自身は1億円では足りなくなるリスクがあると感じ、資産1億円を達成してもなお、会社員をしながら資産運用を続けています。

そこで今回は、具体的な数値を用いて「1億円で何年暮らせるか」「何億あれば一生暮らせるか」を徹底シミュレーション！

足りなくなる懸念点やその回避法も解説します。

ご紹介内容はあくまで個人の見解と運用実績であり、正確性や安全性を保障するものではありません。また情報提供のみを目的としており、投資、法務、税務その他のアドバイスを意図しているわけでもありません。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。詳細はこちら

貯金1億円あったら何年暮らせる？

貯金1億円を目標に資産運用を始めようとしている方は、とても多いと思います。

でも、漠然と目標にしているだけで、1億円があったらどんな生活が待っているのかイメージできていない人も多いはず。

さらに、「1億円あっても、いつか底を尽きてしまうのでは」と心配になる方もいるでしょう。

今回は、貯金1億円あったら何年暮らせるのか、比較的リアルで一般的な生活費をベースにしたシミュレーションをしてみましょう。

結論：1億円あったら36年暮らせる！

シミュレーションの結果、独身者で持ち家がない場合、年金を期待せずに考えると、36年暮らせることがわかりました。

また、同条件で2人以上世帯の場合は30年暮らせることがわかりました。

以下の表は、本記事で行ったシミュレーションの結果をまとめたものです。

世帯構造パターン	1億円で暮らせる年数
一人暮らし(単身世帯)＋持ち家あり	年金あり：69.7年 年金なし：59.5年
一人暮らし(単身世帯)＋持ち家なし	年金あり：42.4年 年金なし：36.2年
2人以上世帯＋持ち家あり	年金あり：41.4年 年金なし：30.8年
2人以上世帯＋持ち家なし	年金あり：28年 年金なし：20.8年

貯金1億円あったら何年暮らせるかは、ひとり暮らしなのか家族がいるのか、住居があるのかないのかなど、個人個人の状況によって大きく変化します。

ここでは、家族構成と持ち家のありなしで4つのパターンに分けてシミュレーションしてみたいと思います。

シミュレーション条件１：1年間の生活費はいくらになる？

シミュレーションの前提条件になる1年間の生活費は、総務省統計局「家計調査（家計収支編）調査結果」の平均値を使い、以下とします。

なぜ住居費を引いているかというと、住居費0円の持ち家ありの方のデータが混ざっているため、どうしても数字が低くなってしまうからです。

ちなみに生活費の内訳は、以下のとおり。

【一人暮らし(単身世帯)の項目ごとの支出】

消費項目	1ヵ月あたりの支出金額
食料	3万9,069円
住居	2万3,300円
光熱・水道	1万3,098円
家具・家事用品	5,487円
被服及び履物	5,047円
保険医療	7,384円
交通・通信	1万9,303円
教育	0円
教養娯楽	1万7,993円
その他の消費支出	3万1,071円
合計金額	16万1,753円

【2人以上世帯の項目ごとの支出】

消費項目	1ヵ月あたりの支出金額
食料	7万7,474円
住居	1万8,645円
光熱・水道	2万4,522円
家具・家事用品	1万2,121円
被服及び履物	9,106円
保険医療	1万4,705円
交通・通信	4万1,396円
教育	1万1,436円
教養娯楽	2万6,642円
その他の消費支出	5万4,817円
合計金額	29万865円

住居については、東京新宿区の家賃(相場)を追加することとします。

1年間に必要な生活費を整理すると、以下のとおり。

階層	1か月の生活費	1年間の生活費
パターン１ 一人暮らし(単身世帯) ＋持ち家あり	14万円/月	168万円/年
パターン２ 一人暮らし(単身世帯) ＋持ち家なし	23万円/月	276万円/年
パターン３ 2人以上世帯＋持ち家あり	27万円/月	324万円/年
パターン４ 2人以上世帯＋持ち家なし	40万円/月	480万円/年

シミュレーション条件２：国民年金と厚生年金はいくらになる？

厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和3年度）によると、国民年金と厚生年金を合わせた平均受給額は、以下のとおりです。

65歳から85歳までの20年間、仮に半額を受け取ると仮定した場合、以下の年金を追加することが可能です。

単身世帯＋持ち家ありの場合：168万円/年

単身世帯＋持ち家ありの場合は、1億円で約59.5年暮らせることがわかりました。
さらに年金をもらえる会社員(サラリーマン)なら、約69.7年暮らせます。

単身世帯の場合、会社員(サラリーマン)ではなくフリーランスや自営業者でもらえる年金が少ないとしても、どうにか生涯逃げ切れるぐらいの余裕はありそうです。

単身世帯＋持ち家なしの場合：276万円/年

単身世帯＋持ち家なしの場合は、1億円で約36.2年暮らせることがわかりました。
さらに年金をもらえる会社員(サラリーマン)なら、約42.4年暮らせます。

持ち家がない場合、持ち家がある人と比べると23年も短縮されてしまいます。

50歳でリタイアする場合、86.2歳までしか暮らせません…。

しかし、会社員(サラリーマン)なら、厚生年金が期待できるので約6年延長することができ、男性であれば大きな問題はなさそうに思います。

2人以上世帯＋持ち家ありの場合：324万円/年

2人以上世帯＋持ち家ありの場合は、1億円で約30.8年暮らせることがわかりました。
さらに年金をもらえる会社員(サラリーマン)なら、約41.4年暮らせます。

単身世帯＋持ち家なしの場合と比較すると、年金なしでは約6年短くなることがわかります。

しかし、年金をもらえる会社員(サラリーマン)なら、単身世帯＋持ち家なしとほぼ同じ年数を暮らすことが可能です。

2人以上世帯＋持ち家なしの場合：480万円/年

2人以上世帯＋持ち家なしの場合は、1億円で約20.8年暮らせることがわかりました。
さらに年金をもらえる会社員(サラリーマン)なら、約28年暮らせます。

通常、引退年齢は65歳で、平均寿命は85歳。

もし自営業者やフリーランスで年金が期待できず、家もないということになれば、資産が1億円あったとしてもそんなに余裕はない老後になりそうです。

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1億円あったら早期リタイア（FIRE）は可能か？

これまでに見てきたシミュレーションは、あくまで1億円をそのまま使用した場合です。

運用して増やしながら、生活費としても使用していくことで、この暮らせる期間を延長することも不可能ではありません。

FIREとは、「Finanncial Independence Retire Early」の頭文字から作られた言葉です。

FIREは経済的に自立する(＝築いた資産を運用しながら生活できる)ことを前提にしています。

元々は欧米を中心に流行していた考え方でしたが、最近は日本でも注目されるようになりました。

FIREに必要な資産は、一般的に「4％ルール」が適用されます。

4％ルールに基づいて考えると、資産額が1億円の場合、支出を年間400万円までに抑えれば、大きな資産減少はしないことになります。

1か月の生活費	1年間の生活費	FIREに必要な資産
8万3,000円	100万円	2,500万円
17万5,000円	200万円	5,000万円
25万円	300万円	7,500万円
33万円	400万円	1億円

ただし、この33万円には病気や事故などのアクシデントに必要なお金や毎月の家賃なども含まれるため、いわゆる億万長者の贅沢な暮らしができるレベルかと言えば、そうではなさそうです。

FIREにも様々な種類があり、近年注目されているのは、完全に仕事を辞めるのではなく、ゆるく好きなことを仕事にしながら、生きていく「サイドFIRE」です。

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何億円あれば一生暮らせる？

結論：人生で最低限必要なのは約1.6億円！

今30歳の独身女性(持ち家なし)が一生暮らすのに必要なお金は、1億6,008万円になりました。

同じ条件の男性は1億4,076万円が必要で、女性のほうが長生きするリスクがあるため1,932万円分多く必要になることがわかります。

以下の表は、本記事で行ったシミュレーションの結果をまとめたものです。シミュレーションの詳細は、後ほど紹介します。

世帯構造	一生暮らすのに必要なお金
男性単身世帯＋持ち家あり	30歳：8,568万円 40歳：6,888万円 50歳：5,208万円
女性単身世帯＋持ち家あり	30歳：9,744万円 40歳：8,064万円 50歳：6,384万円
男性単身世帯＋持ち家なし	30歳：1億4,076万円 40歳：1億1,316万円 50歳：8,556万円
女性単身世帯＋持ち家なし	30歳：1億6008万円 40歳：1億3248万円 50歳：1億488万円
2人以上世帯＋持ち家あり	30歳：1億7,496万円 40歳：1億4,256万円 50歳：1億1,016万円
2人以上世帯＋持ち家なし	30歳：2億5,920万円 40歳：2億1,120万円 50歳：1億1,632万円

シミュレーション条件１：平均寿命は何年？

厚生労働省が公開している簡易生命表（令和3年）によれば、平均寿命は以下のとおり。

何億円あれば一生暮らせるかについて考えるならば、男女差を無視することはできません…。

特に独身の場合は、今回は以下の6パターンで検証してみましょう。

年齢と生活費については、以下の前提条件をもとにシミュレーションしていきます。

	1か月の生活費	1年間の生活費	開始年齢	終了年齢
男性単身世帯 ＋持ち家あり	14万円/月	168万円/年	30歳	81歳
女性単身世帯 ＋持ち家あり	14万円/月	168万円/年	30歳	88歳
男性単身世帯 ＋持ち家なし	23万円/月	276万円/年	30歳	81歳
女性単身世帯 ＋持ち家なし	23万円/月	276万円/年	30歳	88歳
2人以上世帯 ＋持ち家あり	27万円/月	324万円/年	30歳	84歳
2人以上世帯 ＋持ち家なし	40万円/月	480万円/年	30歳	84歳

シミュレーション条件2：一生暮らすのに必要なお金の計算式は？

一生暮らすのに必要なお金の計算式は、以下とします。

男性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家ありの場合

男性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家ありの場合、今30歳の人が一生暮らすのに必要なお金は、8,568万円になりました。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	9,408万円
30歳	8,568万円
35歳	7,728万円
40歳	6,888万円
45歳	6,048万円
50歳	5,208万円

男性一人暮らしの場合で、すでに家がある人は贅沢な暮らしさえしなければ、1億円ほどの資産がなくても一生暮らせる可能性が高そうです。

女性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家ありの場合

女性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家ありの場合、今30歳の人が一生暮らすのに必要なお金は、9,744万円になりました。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	1億5840万円
30歳	9,744万円
35歳	8,904万円
40歳	8,064万円
45歳	7,224万円
50歳	6,384万円

女性一人暮らしの場合は、男性に比べて1176万円(＝9,744万円‐8,568万円)も追加で必要になることがわかりました。

男性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家なしの場合

男性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家なしの場合、今30歳の人が一生暮らすのに必要なお金は、1億4,076万円になりました。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	1億5,456万円
30歳	1億4,076万円
35歳	1億2,696万円
40歳	1億1,316万円
45歳	9,936万円
50歳	8,556万円

持ち家ありのケースと比べると、5,508万円(＝1億4,076万円‐8,568万円)の差があります。

女性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家なしの場合

女性＋一人暮らし(単身世帯)＋持ち家なしの場合、今30歳の人が一生暮らすのに必要なお金は、1億6,008万円になりました。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	1億7388万円
30歳	1億6008万円
35歳	1億4628万円
40歳	1億3248万円
45歳	1億1868万円
50歳	1億488万円

女性一人暮らしの場合は、男性に比べて1,932万円(＝1億6008万円‐1億4,076万円)も追加で必要になることがわかりました。

2人以上世帯＋持ち家ありの場合

2人以上世帯＋持ち家ありの場合、今30歳の人が一生暮らすのに必要なお金は、1億7,496万円になりました。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	1億9,116万円
30歳	1億7,496万円
35歳	1億5,876万円
40歳	1億4,256万円
45歳	1億2,636万円
50歳	1億1,016万円

2人以上世帯＋持ち家なしの場合

2人以上世帯＋持ち家なしの場合、今30歳の人が一生暮らすのに必要なお金は、2億5,920万円になりました。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	2億8,320万円
30歳	2億5,920万円
35歳	2億3,520万円
40歳	2億1,120万円
45歳	1億8,720万円
50歳	1億1,632万円

資産1億円では足りない可能性とFIREリスク・懸念点

シミュレーションしてみると、人によっては資産1億円では足りなくなるケースがあることがわかります。

資産1億円でFIREをした場合に考えられるリスクや懸念点を整理してみましょう。

人生100年時代への突入！長生きリスクがやばい？

前述したように日本人の平均寿命は、世界の国々の中でもかなり長く、日本は長寿大国だと言われています。

厚生労働省が公開している簡易生命表（令和3年）によれば、平均寿命は以下のとおり。

さらに平均寿命を推移を世界の国々と比べると、日本は女性は1位、男性も2位となり、長生きすることによる心配が大きくなりがちな国であることがわかります。

引用：主な諸外国の平均寿命の年次推移｜厚生労働省

長生きが当たり前の時代に生きている私たちは、これまではなかった「長生きするリスク」に向き合わなくてはなりません。

前述したシミュレーションは、平均寿命で出していますが、これが平均ということは、約半数がこの年齢よりも長く生きる可能性があるということです。

なんと、平均寿命で暮らすよりも4692万円多い、1億6560万円がかかります。

開始時の年齢	一生暮らすのに必要なお金
25歳	2億700万円
30歳	1億9320万円
35歳	1億7940万円
40歳	1億6560万円
45歳	1億5180万円
50歳	1億3800万円

日本の平均寿命は、上がり続けています。

その状況を考えると、長生きする可能性を考えて、わたしたちは資産構築をしないといけないのです。

退職金受給額が減っていることへの懸念

りそな年金研究所のデータによると、退職給付制度を実施する企業は少しずつ減少しています。

引用：りそな年金研究所

もともと退職金制度は、企業が社員のために原資を積み立てて運用していく形をとるのが一般的です。

そのため超低金利時代の今は、十分な退職金が準備しにくく、定年退職の退職金平均額は年々減っていて、1997年から2018年の約10年の減少額はなんと1000万円。

	定年退職の退職金平均額
1997年	2,871万円
2003年	2,499万円
2008年	2,323万円
2013年	1,941万円
2018年	1,788万円

一方、退職金制度の代わりに伸びているのが、企業型確定拠出年金です。

企業型確定拠出年金は、企業が職金の原資を拠出し、労働者が自身の退職金の原資をもとに資産運用をする制度で、資金を増やすことができるかどうかは、各社員の手腕次第。

企業にも余計なプレッシャーはかからないし、社員も自分が期待する投資先を選べるので、とても人気があります。

引用：企業型の加入者数の推移｜厚生労働省

制度導入から2021年度までの運用利回り（年率）の平均は3.8％で、株式投資に比べたらそこまで高くはないものの、ちゃんと利用すれば大きく増やせる可能性を秘めています。

引用：2021（令和3）年度決算確定拠出年金実態調査結果｜企業年金連合会

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年金受給額が減り、受給年齢が上がっていることへの懸念

資産1億円では足りなくなるもう一つの可能性として、年金受給額の減少が挙げられます。

若い人の人数が少なく、お年寄りの人数が多いため、今の年金制度は若くなればなるほど金額が少なくなっています。

年齢	厚生年金（国民年金を含む）	国民年金
65歳～69歳	143,613円	57,739円
70歳～74歳	144,357円	57,127円
75歳～79歳	148,293円	56,100円
80歳～84歳	157,500円	56,607円
85歳～89歳	161,541円	55,921円

厚生年金の受給額は、「保険料の納付月数」「報酬額」によって決まります。

だから、会社員として長年働いてきた人が多くもらえる制度になっています。

これからは働き方も多様化し、自営業やフリーランスの人も増えているので、年金にも頼りにくい時代が来ているのかもしれません。

インフレ時代へ…1億円の価値が目減りすることへの懸念

世界はインフレ時代に突入しています。

これは、長らくデフレ時代に潜りつづけていた日本も例外ではありません。

2022年度の日本の平均消費者物価指数は、前年対比で3％上昇。

これは1981年度以来、41年ぶりの水準だとニュースになり、注目を浴びました。

インフレ時代は、物の価値が上がってお金の価値が下がります。

例えば、手元に100万円があったとします。

毎年2%ずつ物価が上昇した場合、20年後にはなんと67万円まで実質的な価値が目減りしてしまうのです。

引用：インフレ率別・元本100万円の20年後の価値｜野村アセットマネジメント

日本銀行は2013年に、物価の健全な安定のために毎年2％の上昇を目標にすることを宣言していますから、アクシデントがない限り、20年後、お金の価値は6～7割に減少していると考えておくほうがよさそうです。

もし私たちが今1億円の資産を持っているとして、20年後には6,700万円にしかなりません。

お金の価値が減ってもいいように、20年後の価値を1億円に設定するとどうなるでしょうか？

その場合、今必要なお金は、約1億5000万円になります。

お金の実質価値低下に対抗するには、かなり早い段階から資産運用を始める必要があると同時に、できるかぎり大きな資産を作ることを目指しても損はないことがわかります。

不測の事態…病気や事故の際に必要な金額は？保険は必要？

マクロ環境ばかり見てきましたが、もちろん私たち個人個人の事情によっても、資産1億円では足りなくなる可能性はゼロではありません。

それが、病気や事故などの不測の事態に関連するもの。

これらのアクシデントはどうしても予定外のお金がかかり、場合によっては一生涯、継続的に家計を圧迫します。

そのため、若いうちから予防医療的な考えを持って、なるべく病気にかからない、そして事故になりにくい環境を整えておくことは重要です。

もちろん日本の医療保険制度はとても優れていて、高額医療費制度などにより個人が払うべき負担額には限界があります。

例えば、標準報酬月額が30万円の人が100万円の医療費を支払った場合、そのうち自己負担限度額は87,430円です。

とはいえ、10万円でも大きなお金です。

リスクが大きいと感じる方は、万が一の場合に備えて、必要な保険等も準備しておく必要がありますし、保険が必要ないと考える人は特に資産1億円にプラスして、万が一の備えの分の資産を育てておく必要があります。

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資産1億円では足りなくなるケースを回避する方法

資産1億円では足りなくなるケースにはいろんなパターンがありますが、もちろん準備次第で回避することは可能です。

一つずつ見ていきましょう。

毎月の生活費を減らす

資産1億円の資産で暮らせる年数は、月額生活費によって変わります。

単身世帯＋持ち家なしの場合の生活費の平均は276万円/年でしたが、節約するとどうなるでしょうか？

もちろん5万円/月の節約は大きく簡単ではないかもしれません。

しかし、3万円であれば話は別です。

実際に私は、電気代、携帯代、保険代、ジム代やその他のサブスク代などの固定費を見直すことで、3万円の節約をしたことがあります。

見直しやすい固定費の例

会社員(厚生年金)を可能な限り続ける

資産1億円では足りなくなるケースの備えとして、やっぱり心強いのは会社員しか入れない厚生年金です。

前述したように日本の年金制度は、基礎年金と厚生年金の2段構造になっていて、会社員のみ厚生年金制度に加入することができます。

国民年金だけの場合と比べると、もらえる金額は約3倍。

年齢	厚生年金（国民年金を含む）	国民年金
65歳～69歳	143,613円	57,739円
70歳～74歳	144,357円	57,127円
75歳～79歳	148,293円	56,100円
80歳～84歳	157,500円	56,607円
85歳～89歳	161,541円	55,921円

さらに言えば、会社員であれば障害になった場合の障害保険も「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2段構造でもらえるし、病気やケガで働けなくなった時にもらえる「傷病手当金」も自営業者や個人事業主の方が加入する国民健康保険は対象外です。

もちろん、補償のためにイヤイヤ会社員を続けるのは時間のムダですが、1億円の資産を減らさないという観点からは、実はかなりお得であることも知っておきましょう。

年金の繰下げ受給を申請する

資産1億円が底を尽きてしまう可能性を少しでも後ろ倒しにしたいなら、年金の繰下げ受給を申請するのもひとつの手。

年金は通常65歳から受け取ることができますが、実は本人が希望し、申請すれば、75歳まで受け取るタイミングを好きなだけ延期することができます。

延期することでもらえる金額が1か月ごとに0.7%も増額できる(最大84％増)ので、生活に余裕がある人にとってはかなりお得な制度です。

65歳の段階でもし資産状態に余裕があるのであれば、年金の繰下げ受給はおすすめです。

例えば、75歳から受け取ることにすれば、通常14万円/月の年金が26万円に。

再雇用制度・継続雇用制度で可能な限り働く

人生100年時代と言われる昨今、60代や70代のシニア層はどんどん若くなっています。

体力的にも10年間で10歳程度、若返っているというデータもあり、これからはますます定年後の働き方が注目されていくことがわかります。

引用：生涯現役社会に向けた雇用制度改革について｜経済産業省

健康や美容のためにもなるべく長く人と関わり、働く環境を維持することは悪いことではありません。

特に男性の場合、就業者と不就業者の間の健康割合の差は大きく、10％以上も違うこともわかっています。

引用：高齢者の就業行動が健康意識の推移に与える影響｜厚生労働省

特に最近では、定年年齢を65歳未満に定めている事業主に「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかを実施することを義務付ける流れもできていて、リタイア後の健康のためにも働く人が増えていくことが予想できます。

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資産1億円を達成後に資産を減らさない方法

資産1億円を作ってからも資産減少リスクに対応するため、資産を減らさない努力は必要です。

目標の再設定はもちろん、1億円があればまた新しい増やし方も存在します。

1億円達成後は新たな目標設定をする

1億円達成後は新たな目標設定が必要です。

30～40代の資産構築の最初の段階ではまだ見えてこなかった、現実的な資産減少の罠が、1億円構築後に見えてくることがあります。

これらの予想しえなかったリスクを踏まえた、新たな目標設定からはじめましょう。

そして、ここから改めて、資金を減らさない運用(FIREの4％ルール)を始めるためのルールを整理することが必要です。

ソーシャルレンディングでお金を貸す

ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい企業や人とお金を貸して利子を得たい人をインターネット上で結びつけるサービスです。

リスクはありますが、投資家側は元本の返済と利子を受け取れるため、新しい資産運用の手段として活用できます。

期待年利	2～6％
メリット	運用の手間がかからない 利回りの高い案件もある(10％～)
デメリット	貸し倒れのリスクあり 満期まで解約できず、資産が固定化する
向いている人	高額資産の運用をだれかに任せたい人

不動産投資で資産を増やす

不動産投資は、物件を自分の資産で購入してその売却益を得たり、賃貸による家賃収入を得る事ができる、資産運用方法です。

キャピタルゲインとインカムゲインの両方が期待できるという点で、昔からとても人気があります。

1億円の資金があれば1棟買いも可能なので利回りはよいかもしれませんが、逆に投資に失敗すると取り返しのつかない損を抱えることもあります。

情報収集がとても大事な投資方法です。

期待年利	4～5％
メリット	キャピタルゲインとインカムゲインの 両方が期待できる 現物資産なので価値がゼロになる可能性は低い
デメリット	すぐに現金化できない(流動性が低い) 空室リスク・災害リスクなど 管理コストが高い 物件の選定に手間と時間がかかり スキルや経験も必要
向いている人	ある程度の余裕資金があり 長期的な運用ができる人 不労所得として定期的に家賃収入を得たい人

不動産投資には何千万からの一般の現物不動産を購入しなくても、REITや不動産クラウドファンディングなど、少額から資産を構築できる方法があります。

投資信託（インデックス投資）で資産を増やす

投資信託は投資家が自ら株式を購入するのではなく、ヘッジファンドに資金を預けて投資のプロに資産運用を代行してもらう資産運用方法です。

期待年利	4～5％
メリット	インターネットだけで申込から利益確定までできる 分配金を自動で再投資してくれる かんたんに分散投資できる 少額からはじめられる
デメリット	利益のありなしに関わらず 運用手数料が発生する 市場相場が悪いときは利益を出しにくい
向いている人	投資初心者の人 投資に時間をかけたくない人 ほったらかし投資で効率的に資産を増やしたい人

投資信託が他の方法と比べてすごいのは、100円以上であればいくらからでも始められ、分散投資も再投資も本気になればすべて自動化してくれることです。

NISAや株式投資で資産を増やす

ほったらかし投資は心配、自分で株式を選定して真っ向勝負に挑みたいという方は、株式投資がおすすめです。

企業が発酵している株をスクリーニングによって選定し、値上がりしたら売却するというシンプルなスタイルで、「グロース株投資」と「バリュー株投資」の2種類があります。

期待年利	4～10％
メリット	自分で投資先や投資方法を決められる 手数料を抑えられる 大きな利益が狙える
デメリット	運用に手間と時間がかかる 安定して利益を出すのが難しい(リスクも大きい) キャピタルゲインとインカムゲイン の両方が期待できる
向いている人	無駄な手数料を払いたくない人 投資知識に長けている人

株式投資で自分のすべての資産を運用しようとすると、リスクが大きすぎるので、万が一なくなっても許容できる範囲で投資するのがおすすめです。

ヘッジファンドで資産を増やす

資産1億円を自分で運用するのは難しいと感じるなら、ヘッジファンドでの運用もおすすめです。

一定の裕福層を対象にしたサービスなので、手数料は多くかかりますが、プロの投資家が市場や景気に関わらず、利益を追求してくれます。

ヘッジファンドと投資信託の主な違いは、以下の通り。

	ヘッジファンド	投資信託
最低投資金額	高い	低い
募集方法	私募	公募
投資対象	広い	狭い
手数料	高い	低い

期待年利	10％～
メリット	市場環境に左右されず、リターンを期待できる リスク分散が図りやすい プロに運用を任せるので運用の手間がかからない
デメリット	最低投資金額が1000万円からと高額 解約できる期間が決まっている 情報の開示が限定されている
向いている人	高額な運用予算がある人 運用のプロに任せて時間を節約したい人

まとめ：1億円あったら何年暮らせる？一生暮らすには何臆円必要？

1億円あったら何年暮らせるのかシミュレーションしてみたら、独身者で持ち家がない場合、年金を期待せずに考えると、36年暮らせることがわかりました。

また、同条件で2人以上世帯の場合は30年暮らせることになり、約6年短縮されます。

以下の表は、本記事で行ったシミュレーションの結果をまとめたものです。

世帯構造パターン	1億円で暮らせる年数
一人暮らし(単身世帯)＋持ち家あり	年金あり：69.7年 年金なし：59.5年
一人暮らし(単身世帯)＋持ち家なし	年金あり：42.4年 年金なし：36.2年
2人以上世帯＋持ち家あり	年金あり：41.4年 年金なし：30.8年
2人以上世帯＋持ち家なし	年金あり：28年 年金なし：20.8年

FIREやセミリタイアを考えている方の場合、リタイア年齢にもよりますが、資産1億円という金額は一見大きな金額ではあるものの、どんなアクシデントが起こっても絶対に一生暮らせると思える金額ではなさそうです。

1億円が構築できたとしても、年利4％で増やしていくことができれば、その資産額をキープしていくことは可能なので、リタイア後も資産運用を続けながら、賢く投資していくのがベストです。

私も現在資産1億円に到達しましたが、これはあくまで今の資産額です。

明日暴落が起これば、また資産が大きく減ってしまいますし、事故にあって予想より大きな生活費が必要になるかもしれません。

人生にはアクシデントがつきものですし、そのアクシデントが人生を楽しくしてくれていることは事実です。

いつの時代も0円から資産を増やせるような汎用的な資産運用スキルを習得すべく、これからも日々精進したいと思います。

そして当面の目標である1億6000万円を目指して、頑張ります！

みなさんもみなさん独自の目標をきちんと立てて、一緒に頑張りましょう。

それでは今日もまめまめたのしい一日を。

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