マイクロソフトの株価、10年後はどうなる？クラウド＆AI企業の将来性と見通しを分析してみた！

OpenAI社に多額の出資をして話題となり、AI企業と化したマイクロソフト。

2024年4月には、新たなAI研究機関の設立のために数千億円規模の投資を行うという報道もあったばかりで、AIに全振りしているイメージがあります。

でも…マイクロソフトの株価は、10年後もこのまま成長するとみてよいのでしょうか？

そこで今回は、マイクロソフトの株価が10年後にどうなるのか、徹底予測！

投資歴15年のOL投資家が、今後の見通しや注目の事業などの関連情報についてわかりやすく整理してお伝えします。

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結論：マイクロソフトの株価、10年後はどうなる？

マイクロソフトの株価は、ここ10年間で約10倍になっています。

これから先の10年で同じように10倍伸びるポテンシャルがあるかどうかは、これから取り組む新規事業、そして今仕掛けている種蒔き中の事業次第。

引用：マイクロソフト公式サイト

企業名	Microsoft Corporation
設立	1975年4月4日
代表者	サティア・ナデラ
事業概要	情報・通信業

マイクロソフトの株価は過去10年で10倍に

ここ10年間のマイクロソフトの株価推移は、以下の通り。

引用：Yahooファイナンス

2014年(10年前)の株価は40ドルで、2024年(現在)の株価は426ドル。

同じ割合で伸びると仮定すると、なんと10年後には4537ドルになります。

年	マイクロソフトの株価	増加率
2014年4月	40ドル	ー
2024年4月	426ドル	965％増加
2034年4月(10年後予想)	4537ドル	965％増加

マイクロソフトの10年株価爆増の最大の理由

約10年前の2014年2月4日、当時敏腕エンジニアだった、サティア・ナデラ氏がマイクロソフトのCEOに就任しました。

マイクロソフトの株価上昇は、このサティア・ナデラ氏のCEO就任とほぼ一致しており、彼が瀕死の状態だったマイクロソフトをけん引してきたと言われています。

特にナデラ氏が重要視してきたのは、クラウドプラットフォーム「Azure（アジュール）」の構築で、この決断がなければ今のマイクロソフトはなかったという人もいるほど、注目されています。

マイクロソフトの大きな強みのひとつに、経験豊富な経営陣が比較的長期的に経営に携わっていること。

安定したマイクロソフトの基盤を作っている背景には、ナデラ氏以外にも多くの実力ある責任者が多数在任しています。

最高財務責任者	エイミー・フッド氏	勤続21年
法務責任者	ブラッド・スミス氏	勤続30年

ITプラットフォーマー「Microsoft365」の安定感

マイクロソフトの安定経営の基盤は、ITプラットフォーマーとしてOS＆アプリケーションのスタンダードを握っている点が挙げられます。

マイクロソフトの2024年Q2の財務諸表によると、Office関連サービスの収益は15％増加。

さらに、家庭用Officeのサブスクである「Microsoft 365 Consumer」の加入者数は16％伸び、7,840万人になったことを報告しています。

引用：Earnings Release FY24 Q2｜マイクロソフト

Office 365 Consumerとは、エクセルやワードなどのソフトウェアを複数のPC端末で使うことができるサブスクリプションサービスで、会員は右肩上がりに増えています。

サブスクリプションは定期的に入る収益になりえるため、マイクロソフトが他の新規事業に安心して注力できるのは、この好調な定番サービスのおかげかもしれません。

実際にOffice 365 Consumerの年額は12,984円で、7,840万人も会員がいるとなると、それだけで1兆円規模の収益になることがわかります。

クラウド化の波に乗り、AI先進企業としても絶好調

マイクロソフトの最大の強みは、クラウド化の波に乗った、AI先進企業であることです。

2010年にサービスを開始したマイクロソフトのクラウドサービス「Azure(アジュール)」。

今までは不可能だった幅広い業務をクラウド上で行うことができるので、業務効率化やリモート化をすすめるツールとして、多くの企業で使われています。

クラウドサービスとしては後発組ではありましたが、調査会社Canalysの調査によると、2023年第3四半期時点のシェアは、アマゾンのAWSの31％に続く、世界2位の25％。

引用：調査会社Canalys

2024年3月には任意のデータで生成AIサービスを構築できる「Azure OpenAI Service On Your Data」の一般サービス提供開始、さらに、2024年4月には、OpenAIと共同でデータセンターに1,000億ドルを投資することが発表されました。

これからますます、AI技術を使った新しいサービスが生まれていくことが期待されています。

10年後の株価が心配される独占禁止法の取り締まり

マイクロソフトは以前、Officeソフトウェアの独占状態を悪用しているという指摘を受けたことがあります。

独占禁止法とは、私的独占や不当な取引制限（カルテル・談合）、不公正な取引方法などを禁止した法律のこと。

マイクロソフトのサービスが、多くのユーザーに受け入れられているがゆえに「独占禁止法違反かどうか」は、定期的に注意されている印象です…。

マイクロソフトは、影響を最小限に抑えるべく、業務ソフト「マイクロソフト365」と会議アプリの「Teams（チームズ）」のセット販売を世界で取りやめるなどの対策をしていますが、正直に言うと、「目をつけられてしまっている状態」。

将来的にも、人工知能（AI）を使ったソフト連携の度に注意が入る可能性が懸念されています。

1990～2010年代には、Windowsに関しても裁判をしています。

当初マイクロソフトが敗訴して、OS部門とアプリケーション部門の分割命令がでましたが、最終的には和解が成立。

これからもマイクロソフトの成長の陰には独占禁止法との戦いがある可能性は高く、中長期ではマイクロソフトの発展を阻害する要因になり得ることが予想できます。

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将来性を分析！マイクロソフトの10年後を支える事業

マイクロソフトの10年後の株価を予想するためには、これから先、将来のマイクロソフトを支える事業の行く末を予想しなくてはいけません。

マイクロソフトの今現在の種蒔き事業について、詳しく見てみましょう。

OpenAIへの巨額の投資と「Azure OpenAI Service」

マイクロソフトは、これからの10年間をAIに全振りしていると言っても過言ではありません。

特に注目なのは、OpenAI社への巨額の投資です。

OpenAI社は2015年に設立されたベンチャー企業です。

企業名	Open AI, Inc.
設立	2015年
形態	非営利法人
CEO	サム・アルトマン
設立者	サム・アルトマン、イーロンマスクなど
サービス	チャットボット「ChatGPT」 画像生成AI「DALL・E」 音声認識と機械翻訳サービス「Whisper」など

マイクロソフトは2019年と2021年にOpen AI社へ10臆ドルの投資を行い、さらに2023年にはベンチャーキャピタルと一緒に100億ドルの投資をすることを決めました。

この投資条件を見てみると、マイクロソフトの10年後の株価にも影響しそうな大事な一文が…。

マイクロソフトは、OpenAI社の価値の半分を将来的に取得できることをすでに確定させています。

2023年1月にはマイクロソフトとOpenAI社のコラボ製品として、法人向けOpenAIサービス「Azure OpenAI Service」の一般提供が始まりました。

日本マイクロソフトの発表によると、Azure OpenAI Serviceを利用する企業は2023年秋の段階で2300社以上に達しているとのこと。

マイクロソフトは提供サービスの多くをサブスクリプションで提供しています。

これも長期的に安定的な収益を上げる基盤づくりとして有用な施策のひとつ。

数あるサービスの中でも長期的に成長しやすい商品がとても多く、10年後の株価押上げに役立つことが予想されます。

次世代ハードディスク「石英ガラス保存」技術

マイクロソフトは、データ保存の分野でも長らく続けている研究があります。

その内容は昨今の超高速レーザー光学と人工知能を使って、「石英ガラスにデータを保存する」というシンプルなもの。

従来のハードディスクは大体5年、磁気テープも7年で消耗してしまいます。

そのため、数年に1度は新しい保存媒体に移し替えなくてはなりません。

ところがマイクロソフトが開発するガラス保存は、熱や水に強く劣化しずらいため、一度書きこめばほぼ永久に保存可能。

書き込みも一瞬で終わるため、データ保存の低コスト化が実現します。

特に劣化することが致命傷になりかねない医療データや法的契約のデータなどの保存に役立つ可能性があると注目されてい舞う。

引用：ニアラインHDDだけが2024年以降も市場を拡大

次世代ハードディスクとして一般消費者に受け入れられたら、大きな収益の軸になりそうです。

AI技術を駆使した農業IoT「FarmVibes.AI」

マイクロソフトは、自社が持つクラウドやAI技術を使って、農業IoTプラットフォームの提供を始めています。

従来型の農業には、下記の課題がありました。

農業は常に自然と隣り合わせで、予測できないアクシデントが多いビジネスです。

そのため、収益に波があり、なかなか若い人が寄り付かず、高齢化が進んでいました。

引用： 基幹的農業従事者の減少と⾼齢化が進展

しかし、マイクロソフトは従来の課題を解決するプロダクトを作り、これからの農業の発展を応援。

より効率的に農業を行い、今まで農業に携わってこなかった人でもチャレンジできる基盤を作ろうとしています。

マイクロソフトはサステナビリティに関するコミットメントの一つとして、生態系を上げています。

引用：What’s Next for Sustainability

農業、水、生物多様性、気候変動の 4 つの領域に注力し、地球の自然システムをモリタニングすることで、サステナビリティ活動を行う企業として着実に歩みを進めています。

サステナ株式会社が選定する「サステナビリティ経営先進企業（TOP100）」の業績は、中長期的にみると上がりやすいことがわかっています。

売上高	36.4%増加
当期純利益	49.3%増加
純資産	34.9%増加

マイクロソフトが、10年後の株価をさらに成長させるために事業のひとつになりそうです。

アフリカなど途上国へのインターネット普及支援

マイクロソフトは、以前からアフリカなどの途上国に高速ブロードバンド通信の提供を始めています。

2016年の総務省のデータによると、世界のインターネット普及率は47.1％で、特にアフリカでは25.1％に留まります。

引用：携帯電話、インターネットの人口普及率（2016年予測値）｜総務省

8年後の2024年のデータでも、アフリカのインターネット普及率はまだまだで、特に東アフリカ地域の普及率は、未だに26.7％。

引用：2024年1月時点 世界の地域別インターネット普及率

アメリカの大手テック企業は、アフリカという巨大市場を手に入れるべく、この課題に取り組んでいます。

中でもマイクロソフトは以前からアフリカに目をつけて、数々のプロジェクトを始動してきました。

そのプロジェクトの一部を挙げると、以下のとおり。

インターネットの普及支援	・ホームページ開設ツール「SME Online Hub」を無償提供 ・南アフリカにクラウドリージョンを設置
スマートフォンの普及支援	・ノキアと提携してWindowsphone販売 ・Huaweiと提携してWindowsphone販売
アプリ利用率の向上	・現地の学生アルバイトと一緒にアプリ開発
ネット環境の提供	・Viasatと提携し、2025年末までに最大1,000万人規模の接続を提供 ・ナイジェリア政府と一緒にCSR活動としてプロジェクト「Airband Initiative」を始動
IT技術を使える人材の育成	・教育機関「Afrika Academy」を開設 ・現地NGO「Silatech」と提携して女性のITスキル向上のためのポータルサイト構築

特にナイジェリア政府と一緒に取り組んでいる「Airband Initiative」プロジェクトの影響はかなり大きいものであることが予想されます。

その内容は、デジタル格差があるとされているアフリカやアジア、ラテンアメリカなどの人たち2億5000万人のインターネット環境を2025年末までに提供すること。

引用：Microsoft Airband Initiative

このプロジェクトが上手くいけば、アフリカの人たちに新しい仕事が生まれ、また今ある仕事の収益を上げることもでき、大きな経済効果が生まれると期待されています。

2億5000万人のうち、その10分の1の人々がマイクロソフトが提供するサブスクリプションサービスを使うだけでも、その規模は3000億円以上になります。

マイクロソフトの10年後の株価を揺るがすサービスが生まれる可能性は多いにあります。

メタバースプラットフォーム「Microsoft Mesh」

メタバースとは、インターネット上の仮想空間のこと。

マイクロソフトは自社サービス「Azure」の上に複合現実プラットフォーム「Microsoft Mesh」を構築しています。

この仮想空間の中でいろんなアプリケーションを提供し、人々の働き方をより柔軟にしていくのがマイクロソフトの目論見です。

引用：Microsoft Mesh

総務省の「情報通信白書」によると、2022年の日本のメタバース市場規模(売上高)は、1,825億円。前年比145.3％増となり、動画配信市場規模やデジタル広告市場規模の成長率とは比べ物になりません。

項目	金額	前年比
デジタル広告市場規模	3.1兆円	13.7%増
クラウドサービス市場規模	2.2兆円	29.8％増
動画配信市場規模	5,305億円	15.0％増
メタバース市場規模	1,825億円	145.3％増

メタバースの世界市場はこれからの2030年には78兆8,705億円まで拡大すると予想されており、マイクロソフトはその市場シェアの多くを占める可能性がある企業のひとつになっています。

マイクロソフトは、既存のプラットフォームがあるので、無理なく消費者をメタバース空間へいざなうことができ、今後は大きなシェアを占めていくのではと期待する人も。

メタバース市場の発展とともに、マイクロソフトの株価が上がる可能性があることは期待したいところです。

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まとめ：マイクロソフトの株価、10年後はどうなる？

マイクロソフトの株価は、ここ10年間で約10倍になっています。

これは紛れもない事実であり、マイクロソフトが多くの種蒔きをして、それを収穫する実力がある企業であることの証明に他なりません。

マイクロソフトが他の企業と違うのは、ITプラットフォーマーであることによる莫大なサブスクリプションサービスが基盤にあることです。

この基盤収益のおかげで、マイクロソフトはいつの時代もきちんと必要なところに必要なコストをかけて、次のビジネスの種蒔きをすることができているのです。

そして、今マイクロソフトが注目するのはAI一択。

クラウド化の波に乗り、AI先進企業としても絶好調のマイクロソフトが10年後に10倍の株価まで成長できるとしたら、AIを使ったビジネスの成功がありそうです。

特に事業規模が大きくなりそうなのは、こちらの5つ。

10年後の将来のことは誰にもわかりません。

でも、投資家としては未来のマイクロソフトに期待したくなるネタがいっぱいあるのは事実です。

実際に私もマイクロソフトは、常に押し目買いチャンスを狙っている銘柄のひとつです。

みなさんは、マイクロソフトの10年後の株価、どうなると思いますか？

それでは今日もまめまめたのしい一日を。

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