株式投資、会社にばれる？サラリーマンは特定口座の源泉徴収ありを選択したほうがいい理由

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資産運用のために、株式投資をするのが当たり前になってきた今日このごろ…

サラリーマンが株式投資をはじめようとすると、なんとなく不安があって踏み出せない方も多いと聞きます。

「副業禁止なんだけど、会社にばれる？」
「株式投資がばれたら、クビ？」
「住民税が合わなくて会社にばれるってきいたのだけど…ほんと？」
「税金とか、確定申告とか、難しそう…サラリーマンのわたしにはムリ」

でも、株式投資はただの資産運用方法のひとつ。

今の時代、投資しないで老後の資金をすべてまかなうのは、かなりの高給サラリーマンじゃないと難しくなっています。

今回は

についてまとめてみたいと思います。

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株式投資は会社にばれるとヤバイ？

株式投資をしていることを会社の人にばれたくないと思っている人は、とても多いように思います。

もちろん、会社の中で会社の仕事と関係がない投資のはなし、具体的に言えば、「儲かった」「損した」などなど、お金の細かいはなしをするのは、ちょっと違うかなとは思います。

でも、株式投資を副業のひとつだと思っている人、ちょっと待った。

株式投資は、果たして副業なのでしょうか？

株式投資は副業なのか？

株式投資は一般的に考えて、「副業」にはあたりません。

株式投資は、あくまで「株式の購入」です。

株式の売買は、あくまで「お買いもの」です。

株式投資という労働をしていて、報酬をもらっているわけではなく、売買による差額益を得ているだけです。

「副業」の「業(＝労働)」のわけがありません。

株式投資が副業に当たらない理由

株式投資が副業ではない理由は明確です。

労働の基準を決める日本の法律「労働基準法」によると、労働者の定義は以下のとおり。

この定義によると、株式投資は労働ではないので、「副業」とは考えにくいことがわかります。

一般的に誤解されやすいことは否めませんが、株式投資は副業ではありません。

副業禁止の会社で株式投資をしてもいいのか？

上記のとおり、株式投資は副業ではないので、副業禁止の会社で株式投資をしても問題はありません。

業務外の時間に、個人がすることについては、自由だと思いますので、なんら報告義務も生じないと考えるのが一般的です。

しかし、一方で株式投資が禁止されている人もいます。

株式投資が禁止されている職業

労働基準法などの日本の法律では、株式投資が禁止されている職業はありません。

証券会社に勤務しているサラリーマンでも、株式取引をすること自体は禁止されていません。(一部売買のルールは存在します)

しかし、個々の会社の就業規則で株式投資を禁止している場合があるので、注意は必要です。ご自分の会社の社内規定等はきちんとチェックしておきましょう。

また当たり前ですが、社内規定にはなくてもインサイダー情報を使った株式投資は罰せられます。

株式投資と税金

株式投資は副業ではありませんので、副業禁止の企業の社員であっても取引することは可能です。

しかし、副業ではないからと言って、なにも考えずに株式投資をはじめるのはリスキーです。

株式投資は労働報酬はなくても、売買益や配当金という利益が生まれる活動です。

利益が生まれれば、税金がかかります。

株式投資をする場合、最低限の税金の知識が必要です。

株式投資で支払いが必要な税金の種類

株式投資で支払いが必要な税金の種類は、2種類です。

どちらの場合も税率は2割程度となっています。株式投資で利益が出たら、税金として約2割が引かれることを覚えておきましょう。

株式投資による税金の払い方「申告分離課税」とは？

株式投資で得た利益にかかる税金は、「確定申告」をして支払います。

株式投資で得た利益は、「申告分離課税」で計算されます。

給与などとは分けて別途支払わなくてはならない所得税や住民税を計算することになるので、普通であれば会社に知られることはありません。また、会社の経理担当が証券会社に問い合わせても、社員個人の株式投資の状況(立派な個人情報に該当します)を教えてもらうことはできません。

逆に言えば、サラリーマンである私たち個人が、自分の株式投資の利益や税金を会社の経理担当の人に計算してもらうことはできません。(無関係です)

これは株式投資で得た利益とその利益にかかる税金に関しては、わたしたち個人個人が、しっかりと把握する必要があることを意味しています。

株式投資をしても確定申告しなくてよい場合の条件

株式投資をしたら確定申告をすることが必要です。

しかし、一部確定申告をしなくてよいケースがあります。

ケース①　年間利益が20万円未満の場合

実は確定申告が必要なのは、年間の利益が20万円以上になってからです。それ以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。

ケース②　年間利益がマイナスの場合

また年間利益が全く出なかった場合も確定申告をする義務はありません。

しかし、損失が出ている場合は、確定申告をすることで得られるメリットがあるので、確定申告をすることをおすすめします。

なんとその年の損失金額は、3年間に渡り繰越すことができます。

例えば、今年1年で株式投資による損失が50万円あったとします。そして来年、80万円の利益が出たとします。

この場合、本来ならば来年約16万円の税金を支払う必要があります。

しかし、今年確定申告をしておくと、来年損益を繰越すことができ、80万円から50万円の損失を引いた30万円分の税金を支払えばよいことになります。

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株式投資が会社にばれる原因

株式投資による税金の払い方は、「申告分離課税」です。

そのため、会社の給与と混ざることはなく、基本的には会社に自分の株式投資が会社にばれることはありません。

しかし、株式投資を行う証券会社の口座の種類を選択する際に、特殊な口座を選んだり、そのうえで住民税の支払い方を特殊な方法にすると、会社にばれる可能性はあります。

原因①　口座の種類の選択を間違える

証券会社に口座を開設する際、4つの口座からひとつ選びます。

この中で会社に株式投資をしていることがばれるのを恐れる人が選択するべき口座は以下の2つです。

特定口座(源泉徴収あり)は、そもそも個人が確定申告をする必要がない口座で、証券会社がかわりに確定申告をしてくれます。

また、NISA口座は、そもそも課税されないため、確定申告をする必要がない口座です。

原因②　住民税の納付方法の選択を間違える

なんらかの理由で、自分で確定申告をすることを選んだ人が選択するべき口座は以下の2つです。

①一般口座も③特定口座(源泉徴収なし)も自分で確定申告をする必要があります。自分で確定申告をする場合に、住民税の徴収方法を選ぶ必要があります。

住民税の徴収方法には2種類があります。

ここで①自分で納付(普通徴収)を選ぶと、特に会社にばれることはありません。

しかし、②給与から差引き(特別徴収)を選ぶと、勤務先の会社が計算した住民税と株式投資によって計算された住民税が合算されて、住民税が多く請求されることになります。

これに勤務先の経理担当が気がつくと、理由を聞かれる可能性があります。

かなり狭き門ではありますが、口座の種類の選択を①一般口座、もしくは③特定口座(源泉徴収なし)にして、自分で確定申告することを選び、かつ、住民税の徴収方法に②給与から差引き(特別徴収)を選んでしまうと会社に株式投資がばれる可能性があります。

しかし、経理担当は社員全員の給与計算をしています。わざわざひとりひとりの住民税の多少の違いを確認するケースは少ないですが、可能性として、なんらかの別の利益があることはわかるので、変に勘ぐられたくない場合は、わざわざ会社にばれる方法をとる必要はなさそうです。

株式投資が会社にばれないようにするポイント

株式投資が会社にばれないようにするのは、難しいことではありません。株式投資をする時に開設する口座選びだけ気をつける必要があります。

会社にばれない方法①　特定口座を選ぶ場合

会社にばれないためには、特定口座のうち「源泉徴収あり」を選びましょう。これだけでばれる可能性は格段に低くなるのでこれがいちばんおすすめの方法です。

会社にばれない方法①　一般口座を選ぶ場合

どうしてもなんらかの理由で一般口座を選び、自分で確定申告をすることを選ぶ場合は、住民税の徴収方法の選び方に注意が必要です。

必ず①自分で納付(普通徴収)を選びましょう。

このどちらかを選べば、株式投資が会社にばれることはありません。

まとめ　～株式投資、会社にばれない方法～

今回は、会社に勤めているサラリーマンが株式投資をする場合に気になるお悩み「株式投資を会社にばれないようにする方法」について、一緒にみてみました。

そもそも株式投資は、労働報酬をもらうわけではないので「副業」には該当せず、会社にばれるばれない以前に完全にプライベートな活動ですので、会社への報告義務はありません。

ただ、会社の中で必要以上にプライベートな活動を知られるのは、仕事のしずらさに通ずる場合もありますので、ご自分で情報をコントロールするのは大事なことです。

株式投資は申告分離課税なので、通常の選択をしていれば会社の給与と混ざることはあり得ませんので、会社にばれないようにすることは難しくありません。

株式投資が会社にばれないようにするポイントは以下の2点です。

参考にしてみてね。

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