セミリタイアに必要な資産はどのくらい？具体的な計画法と「4％ルール」(実例付き)

最近、「FIREして経済的に自由になりたい」というセリフをよく聞きます。

FIREとは、英語のFinancial Independence（経済的自立）とRetire Early（早期退職）の頭文字を取った言葉で、アメリカでとても流行している第二の人生の考え方のこと。

でも、完全な経済的自立を目指すなら1億円は手元にないと不安…という堅実派の日本人は、FIREをコンパクトにしたバージョン「セミリタイア」を狙う人が多くなっています。

今回は

についてまとめてみたいと思います。

セミリタイアとは？

リタイアには、大きく分けると「完全リタイア」と「セミリタイア」の2種類があります。

完全リタイアとセミリタイアの違い

完全に経済的に自由になった状態で退職することを「完全リタイア」といいます。

一方、お金を作る経済的な活動(労働)を、楽しくできる範囲でつづけながら、ある程度は経済的に自由になった状態で退職することを「セミリタイア」といいます。

セミリタイアの「セミ」を英語にすると、「semi」。
「semi」は、「半分」「半ば」「途中」を意味する言葉です。

枝豆

「semifinal(セミファイナル)」は、日本語で「準決勝」のこと。「semiweekly(セミウィークリー)」は、「週2回」、「semicircle(セミサークル)」は「半円」のことをさすよね。「セミ」には、「全部じゃない」「途中」「半分」みたいな意味があります。

具体的にいうと、セミリタイアはある程度の生活費なら不動所得で賄える状態を指します。フルタイムの仕事からは卒業することを想定している人が多いでしょう。

しかし、出費を伴うアクシデントや将来の計画変更、贅沢をしたい時の出費までを不労所得でカバーするのは難しい状態なので、アルバイトやフリーランスは続けます。

つまり、ゆるーく好きなことを続けながら、自由な時間や暮らし方を確保することを指します。ストレスを伴う環境をわざわざ選んで給与を得なくても問題なく生きていける自由がある状態です。

セミリタイアの条件

セミリタイアは、不労所得〇円以上でないといけないと言った条件があるわけではありません。

同じセミリタイアでも、1億円の資産がないとできない人もいるし、1000万円程度でもできる人もいます。

なぜ人によって条件が違うのかというと、人によって、理想とする生活と必要な生活費が違うからです。

セミリタイアの先駆者？！

日本国内で「セミリタイア」という言葉が使われるようになったのは、1990年。当時テレビ番組のMCなどをしていたタレント、大橋巨泉さんの影響が大きいと言われています。

大橋巨泉さんはタレントとして絶頂期だった50代の時に、突然テレビ番組でセミリタイア宣言をして、すべてのレギュラー番組を降板しました。そして、カナダやオーストラリアなどの海外に住む第二の人生を送られています。

アーリーリタイアとの違い

アーリーリタイアとは、その名の通り、定年を待たずに早めに退職・引退することをいいます。

セミリタイアは、アーリーリタイアの一種です。アーリーリタイアは、日本では50代以上の選択肢のようなイメージを持つ方もいますが、必ずしもそうではありません。

特に最近は、FIREという言葉が人気になり、20代や30代から、経済的に自由な生活を目指す人が増えています。

昔からある早期リタイア制度に、「早期優遇退職制度」があります。

会社としては、40代以上の高給人材を手放すことで人件費を低く抑えることができたり、組織の若返りができるというメリットがあります。

FIREとの違い

セミリタイアとほぼ同じ意味として使われる言葉に、「ＦＩＲＥ」があります。

ＦＩＲＥ＝完全なリタイアと考える人もいますが、基本的にはＦＩＲＥには完全リタイアもセミリタイアもどちらも入ると考える人のほうが多いようです。

枝豆

ＦＩＲＥが流行り始めたころは、完全リタイアのイメージが強かったけど、結局社会への貢献がゼロになってしまうのは、つまんないと考える人も多いですよね。わたしもそうかも。自分が好きな社会との関わり方を選べるのがＦＩＲＥのステキなところです。

セミリタイアのメリット

ここからはセミリタイアのメリットを見ていきましょう。
完全リタイアと比べると、ゆるーく社会と好きな関わり方ができるセミリタイアは、とてもメリットが大きいです。

メリット①　社会との接点を保ちながらストレス回避ができる

サラリーマンとして、フルタイムで働く場合を考えてみましょう。

通常の会社員は、週5日×8時間程度を会社に提供する代わりに、お給料をいただく契約がほとんどです。残業が多い会社も多く、残業代がでるにしてもでないにしても、残業をしないという選択がしずらいのが会社員のつらさです。

また、会社の仕事がつらいとは言えないまでも、1日24時間のうち1/3の8時間を会社に提供するのは、さすがに長すぎると感じる人も多いでしょう。

セミリタイアは、働く時間をどのくらいにするか自分で選ぶことができます。1日の労働時間を短くしたり、お給料は低くても好きな仕事しかしないと決めたり、自分の計画次第で仕事の時間をストレスフリーにできます。

セミリタイアは、ニガテな人と一緒に働かないといけない環境をわざわざ選ぶ必要もないので、環境が悪い場合はやめて、違う環境で働くことを選ぶこともできます。

メリット②　自由に使える時間が増える

セミリタイアは、時間管理を自分で行うので楽しい時間を増やすことができます。逆に楽しくない時間は自分で自由に変更することが可能です。

1日8時間を会社の仕事に費やしてきたなら、その時間の半分を家族と一緒にいる時間に変更し、残りをアルバイトやフリーランスの仕事に当てるなど、自由に組み替えられるというメリットがあります。

環境に縛られたくない人は、住む場所を点々と変えて旅行しながらできる仕事を探すこともできるでしょう。これまでより旅行回数を増やすことも可能ですし、あたらしい挑戦をすることも可能です。

セミリタイアのデメリット

セミリタイアには自由な働き方ができるというメリットがある一方で、やはりデメリットもあります。

計画が甘いと失敗に終わって、歳をとってから暮らしていくのが難しいほどの資金不足に陥る可能性もあるので注意が必要です。

ここからはセミリタイアのデメリット、注意したほうが良い点について確認していきましょう。

デメリット①　収入が落ちる、途絶える

当たり前ですが、セミリタイアは収入が落ちます。

もともとセミリタイアをする前までに十分な資金を作っていても、計画どおりに資産が増えなかったり、市況の変化によって資産が減ってしまう可能性もゼロではありません。状況によっては、数年しか生活費を確保できなかったり、歳をとってからフルタイムの仕事に戻らないと生活できないことがわかってくることもあるでしょう。

常にセミリタイアの計画を見直すのはもちろん、きちんと資金が回っているかチェックしながら、状況判断していくことが大事になるという点で、フルタイムで働いている時と比べると金銭的な不安にかられる人もいるかもしれません。

デメリット②　健康上の保障が少ない

セミリタイアをすると、健康上の保障が少ないことに驚く人が多い用です。

企業内サラリーマンをしていると当たり前に受けられていた健康診断や雇用保険による保障が受けられなくなります。病気になって働けなくなれば、完全に収入がストップし、不労所得分だけで生きていくことが必要になりますが、その生活がいつまで持つか、心配になることもあるでしょう。

家族の健康上の問題についての保障も同じです。企業に頼れない分、個人の保障や自治体の保障などをよく調べて、いざという時に頼れる制度を調べておくことも大切です。

よくあるのは、セミリタイアによってもらえる年金の額が激減していることに気がつかないことです。会社員として働いている間は、意識しなくても払っていた年金が止まったり、減額することによって、将来の生活費の試算が狂ってくることもあり得ます。

デメリット③　社会的な信用がなくなる

セミリタイアした状態では、社会的な信用が低下します。

全く仕事をしない完全リタイアの場合でなくても、働く時間を短くしたパートタイムやアルバイトでは信用が減り、不動産投資のローンが組めなくなることがよくあります。

フリーランスの自営業者として仕事をはじめたとしても、一部上場企業のサラリーマンと比べると、中小企業の代表取締役の信用力は低く、新しいクレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンが組めなくなったり、引っ越しがしにくくなる可能性があります。

枝豆

セミリタイア後は、不動産投資で生きていくぞー！って思っていたのに、信用力が落ちて物件が買えなくなったとか、笑えない失敗もあり得ます…。ぞっとするわぁ … 。とりあえず不満がなければ、サラリーマンを続けるメリットって意外と大きかったりもするんですよね。

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セミリタイアに必要な資産はどのくらい？

セミリタイアのメリット、デメリットを理解した上で、「やっぱりセミリタイアしたい！」と思ったら、まずどのくらいの資産が必要なのか調べて、目標設定することが必要です。

まずはセミリタイアに必要な資産計算のための基本的な考え方を復習しましょう。

セミリタイアの本場(？)のアメリカでは、「4％ルール」という基本的な考え方があります。

基本的な考え方「4％ルール」

アメリカで人気のＦＩＲＥ時の資産計算方法に、「4%ルール」があります。

4％ルールは、年利4%の運用益のみで生活していこうとする考え方です。

なぜ4％なのかというと、これはアメリカの投資環境に由来します。

株や投資信託を買う時に人気の株価指数「S&P 500(スタンダード・アンド・プアーズ500種指数)」。

このS&P 500の成長率は約7％と言われています。

ここからアメリカのインフレ率の3％を引いて、年利4％程度であれば投資で増やせるという仮説のもとに4％ルールは成り立っています。

年利4％が確保できる状態の資源が、年間支出の25倍なのです。

「4％ルール」を日本版にアレンジすると？

4％ルールはあくまでアメリカの基本ルールです。日本でも参考にすることはできますが、まるごとそのまま使用するのではなく、違う点を知っておくことは重要です。

枝豆

4％ルールを使用して計算するのは、とてもわかりやすいのでおすすめです！でも、日本の場合は多少前提条件が異なることを頭の片隅においておいたほうがいいよ。

完全リタイアに必要な資産を計算してみよう

それでは実際に4％ルールを元に、セミリタイアに必要な資産を計算してみましょう。

完全リタイアに必要な資産：生活費20万/月の場合

4％ルールを適用し、生活費20万/月が継続的にかかると仮定した場合、完全リタイアに必要な資産は6000万円になります。

完全リタイアに必要な資産：生活費30万/月の場合

4％ルールを適用し、生活費30万/月が継続的にかかると仮定した場合、完全リタイアに必要な資産は9000万円になります。

完全リタイアに必要な資産：生活費40万/月の場合

4％ルールを適用し、生活費40万/月が継続的にかかると仮定した場合、完全リタイアに必要な資産は1億2000万円になります。

セミリタイアに必要な資産を計算してみよう

ここからは完全リタイアの資産額を元に、資産額から生活費やアルバイトやフリーランスで確保しないといけない金額を計算してみましょう。

資産3000万円でセミリタイアした場合

3000万円でリタイアすると、生活費が20万円かかる人は、その半分を労働で稼ぐ生活になることが予想できます。

資産6000万円でセミリタイアした場合

6000万円でリタイアすると、生活費が20万円かかる人は、すべてを原資からの投資収入で賄えますが、生活費が30万円かかる人は10万円分のみ労働で稼ぐ生活になることが予想できます。

枝豆

資産3000万円でセミリタイアすると、結局結構働かないと月20万円の生活もままならないので、ずっと不安なイメージですね。わたしはある程度の余裕を持って最悪働かなくてもいいぐらいのセミリタイアをしたい派なので、道のりは遠いなぁ…笑　みなさんはどうですか？

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セミリタイア後に必要な収益源

セミリタイア後の収益源は、それこそたくさんの選択肢があります。ここではいくつか上げて振り返ってみましょう。

収益源①　アルバイト

シンプルな収入源と言えば、やっぱりアルバイトです。仕事を見つけるのも簡単ですし、短期間だけ、週3日だけなど短時間働くこともできるので、スキマ時間で働きたい人には最適です。

なにかやりたいことを見つける前のテスト期間として、自分が好きな業種にチャレンジするためにまずはアルバイトをする方も多いですよね。

枝豆

ラーメン屋さんや飲み屋さんなど飲食店を自分で経営したいけど、一度もやったことないから、まずはアルバイトをする方とか多いよね。

収益源②　フリーランス

セミリタイア後はフリーランスになるというのは、王道の働き方です。これまで働いてきた業種・職種のスキルを活かして、自分で経営される方もいれば、ライター、ディレクター、コンサルタント、動画制作、デザイナーなどとしてフリーランスで仕事を請け負う人もいます。

最近はフリーランスで仕事を請け負いたい人のためのポータルサイトなども充実しているので、昔よりは仕事も見つけやすくなっていますし、自分の好きなことでお金を稼ぐことも難しくないかもしれません。

収益源③　資産運用

ある意味、セミリタイア後の安定収入の定番と言えば、資産運用ではないでしょうか？

自分の時間はアルバイトやフリーランスとして楽しく使いつつ、もしお金にならなくても資産運用で増えていくからオッケーという運用ができればしめたもの。

まずは非課税枠が使えるつみたてNISAやiDeCoからはじめて、堅実な積立をすることで、年利4％程度なら無理なく利益が得られます。

最初から個別株の投資をするのではなく、積立インデックス投資から少しずつ資産運用を始めていきましょう。

収益源④　不動産投資

セミリタイア後に頼りになるのは、やはり不動産投資です。

現物不動産を購入し、他の方に貸し出すことで家賃収入を得る運用方法で、毎月安定的に家賃収入が得られます。物件の選定さえ間違えなければ、家賃滞納されるリスクも高くはありません。

投資用の不動産を購入するところから対応が必要で、長期投資になりますが、将来のセミリタイアを安定的なものにするためには、あると安心な不動産というイメージがありますね。

枝豆

わたしもサラリーマンのうちに区分マンションの大家さんを始めています。今のところ順調で大きなトラブルもなく、おまけに物件価格も値上がりしているので、かなり心強い味方になってくれてます。

まとめ　～セミリタイアに必要な資産はどのくらい？～

セミリタイアに必要な資産は、わたしたち個人個人が理想とするセミリタイア後の生活によります。

一般的には、資産3000万円ぐらいからセミリタイアが可能だと言われていますが、3000万円でリタイアすると、生活費が20万円かかる人は、その半分を労働で稼ぐ生活になり、老後が少し心配です。

まずは、自分が将来的にどんな暮らしをして、どれぐらいの生活費で暮らすことを理想とするのか、理想的なセミリタイア後のイメージを膨らませて、そこから見積もりを作ってみましょう。

その際に参考になるのは、4％ルール！

米国株への投資と米国のインフレ率が前提であることは考慮する必要がありますが、日本人でも十分に参考にできる計算方法です。

参考にしてみてね。

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