グーグルの株価、10年後はどうなる？
広告収益以外の最新プロジェクトの見通しや将来性は？
「ググる」という言葉は、「Google検索をする」からできた現代用語。
社名やサービス名が一般用語になっている企業はなかなか珍しく、検索エンジンをはじめとしたグーグル(Google)サービスが、私たちの生活に根付いていることがわかります。
でも、売上高の70％以上を広告売上が占めるなど、企業として収益構造に一種の偏りがあるのは事実。
今グーグル株を長期保有目的で購入すべきか、迷ってしまうという方も多いでしょう。
そこで今回は、グーグルの10年後の株価はいったいどうなるのかを徹底考察！
投資歴15年のOL投資家が、広告収益の動向はもちろんのこと、次の一手になりそうな最新のプロジェクトの概要と将来性を整理してお伝えします。
▼本記事の内容
グーグルの株価の10年後は、果たしてどうなるのか？(独自考察含む)
広告収益以外の最新プロジェクトの見通しや将来性
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グーグルの株価の今は？
グーグルは検索サイトやGoogleマップ、Google翻訳などの生活に根付いたインターネットサービスを数多く展開しています。
引用：グーグル公式サイト
| 企業名 | アルファベット |
| 設立 | 1998年9月 |
| 代表者 | スンダー・ピチャイ |
| 事業概要 | インターネット・ソフトウェア・ハードウェア |
| 上場市場 | NASDAQ（ナスダック） |
| 従業員数 | 139,995 (2021年) |
グーグル(Alphabet)株のA・B・Cの違い
グーグル(Google)は、もともと個性的な個別事業をたくさん抱えた企業。
それぞれのサービスの独自性を保つことを重視するために分社化し、アルファベット(Alphabet)という持ち株会社で包括的に管理しています。
ちょっとややこしいけど、グーグル(Google)の株を買いたければ、アルファベット(Alphabet)という株を買うことになります。
グーグル(Google)の株は、以下の3種類。
Class A（議決権あり）
Class B（未上場：創業者が保有）
Class C（議決権なし
2014年に株式分割が行われ、AとCが分かれました。
正直、大きな違いはなく、2銘柄の選択基準は購入したい時にどっちが安いか…みたいな考え方でいいかなと思っています。それでは詳しく見ていきましょう。
グーグルの株価は過去10年で5.5倍
ここ10年間のグーグルの株価推移は、以下の通り。
引用：Yahooファイナンス
2014年(10年前)の株価は28ドルで、2024年(現在)の株価は159ドル。
他のアメリカ大型テック株と同じく2022年に大きく株価が下がっていますが、2023年以降は順調に回復しています。
エヌビディアやアマゾンのような爆上げとはいかないまでも、かなり順調に、安定的に育っていることがわかります。
10年前の株価と比べると、5.6倍程度まで増えています。
| 年 | グーグルの株価 | 増加率 |
|---|---|---|
| 2014年4月 | 28ドル | ー |
| 2024年4月 | 159ドル | 568％増加 |
| 2034年4月(10年後予想) | 903ドル | 568％増加 |
これまでの10年と同じ割合で、これからの10年も伸びると仮定すると、なんと10年後には903ドルになります。
テスラの14倍とかアマゾンの11倍と比べたらかすむけど…でもさすが、マグニフィセントセブン。安心の成長率です。
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グーグルの株価爆増計画「GoogleX（グーグルエックス）」とは？
グーグル(Google)が、個別事業をたくさん抱えたプロジェクト企業であるこは有名です。
今のGoogleの売上を支える検索サービスやグーグルマップなどの広告収益型サービスや、注目の生成AI「Gemini」などの新事業も、もともとは未来技術の研究から始まっています。
グーグル内ではこの未来技術の研究機関を「Google X」と呼んでいます。
この仕組みがグーグルのおもしろいところです。
技術開発から新事業を生む仕組み
グーグルの社内には、謎の秘密研究機関「Google X」が存在します。
取材NGで、その内部は謎に包まれていますが、新事業はいつもここから生まれています。
謎の秘密研究機関「Google X」で未来の技術の研究を行う
↓
ビジネスになりそうなアイデアは、研究機関から切り離す
↓
アルファベット(Alphabet)傘下に専門の子会社を作って収益化する
この秘密研究機関「Google X」でどんなことを研究するかによって、グーグルの10年後の株価が変動すると言えそうです。
番外編：社内インキュベーション機関「Area 120」を整理？
謎の秘密研究機関「Google X」のほかに、Googleには社内インキュベーション機関「Area 120」が存在すると言われています。
設立は2016年。もともとグーグルに根付いていた「20％ルール」と呼ばれるアイデアを事業化する仕組みを発展させたものでした。
20％ルール
＝勤務時間の20％を自分で決めたテーマの研究調査に費やしてよいというルール
＝GmailやGoogleマップなどの革新的な主力サービスが数多く生まれた
この20％ルールで考案したアイデアを事業化すべく、勤務時間の100％を費やせる組織にしたのが社内インキュベーション機関「Area 120」です。
「Area 120」ではこれまでにも多くのプロダクトやサービスが生まれましたが、同時に困ったことも。
・以前ほど革新的なアイデアが生まれなくなった
・優秀な従業員に社内で新規サービスを開発してほしい意図で作られた組織であるにも関わらず、結局は社外でスタートアップを起業したケースが増えた
そして、ついに2022年。
社内インキュベーション機関「Area 120」の社内プロジェクト14件中、7件をキャンセルし、一部がリストラされたとの報道がありました。
エリア120には14のプロジェクトが収容されていましたが、わずか7つに削減されました。さらにプロジェクトが継続できない従業員は、2023年1月末までにGoogle内で新しい仕事を見つける必要があり、そうしないと解雇されると告げられました。
Previously, there were 14 projects housed in Area 120, and this has been cut down to just seven. Employees whose projects will not continue were told they’ll need to find a new job within Google by the end of January 2023, or they’ll be terminated. It’s not clear that everyone will be able to do so.
引用：Google cancels half the projects at its internal R&D group Area 120
リストラやプロジェクトの解体は、必ずしも10年後の株価にとって悪影響だとは言えません。
むしろ、コスト削減は好影響となる可能性もありますが、なんらかの影響が出る可能性はありそうです。
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【合わせて読みたい】エヌビディアの株価は10年後どうなる？今は割高？今後の見通しと私が持ち続ける理由
グーグルの10年後の株価を握る最新プロジェクト
ここからはグーグルの10年後の株価を握る最新プロジェクトを整理してみましょう。
再生可能エネルギー支援サービス｢Tapestry」
AIを活用したデータ活用農業支援｢Mineral｣
地熱エネルギーの家庭用販売「Dandelion」
物流課題ラストワンマイルを解決！ドローン配送事業
対話型AI「Bard（バード）」の発展
再生可能エネルギー支援サービス｢Tapestry」
グーグルは脱炭素の取り組みに力を入れている世界的企業のひとつです。
2021年の段階で再生可能エネルギーを購入している大手クラウドプロバイダはグーグルのみ。
グーグルは長い間、脱炭素の取り組みについてリーダー企業としてけん引してきました。
当時はまだ脱炭素に取り組んでいる会社、多くなかったんですよね～！
グーグルの脱炭素への取り組みは、3つのステップで構成されています。
【グーグルの脱炭素への3つのステップ】
ステップ１：カーボンニュートラル
自社が排出するCO2に相当するカーボンオフセット（CO2排出権）を購入する
→2007年達成
ステップ２：再生可能エネルギー100％
自社の年間電力使用量に相当する再生可能エネルギーを購入する
→2017年達成
ステップ３：24/7 カーボンフリー（24時間365日脱炭素）
自社が消費する電力を24時間365日再生可能エネルギーでまかなう
→2030年までに達成(目標)
そして、それぞれのステップをかなりのスピードで達成しています。
大きな節目となったのは、2017年。
この年、グーグルは再生可能エネルギー100％をついに達成。
引用：Google の電力消費全体に占める再生可能エネルギー購入の割合
そして今も順調に再生可能エネルギーの購入を進めることで、世界各地に雇用を生み出しています。
GoogleはエネルギープロバイダーであるØrstedと、テキサス州にあるHelena Wind Farmから発電された再生可能エネルギーについて、15年150MWの電力購入契約（PPA）を締結したことを発表した。
でも、普通に企業の義務として「脱炭素」企業になっただけじゃん？とお思いの方、ちょっと待った。グーグルはちゃんと事業も生み出しています。
グーグルは、自社の「Google X」の中で、世界中の企業が再生可能エネルギーにスムーズに移行するにはどうしたらいいのか？を考えました。
そこでたどり着いた、再生可能エネルギーへの課題。
それは、従来の発電所と再生可能エネルギーの発電所の違いです。
従来の発電所と再生可能エネルギーの発電所は、発電や送電の仕組みが異なるため、移行前後での発電量などのシュミレーションをすることができません。
結局、再生可能エネルギーに変更したくても、送電網がどうなっているかわからないので移行できない企業が多いんです。
これが再生可能エネルギーへの移行が妨げられる原因だと気がついたグーグルは、再生可能エネルギーに移行する際の送電網をPC上でシュミレーションするシステムを開発しました。
送電網計画ツールは、時間単位の細やかな解像度で長期的なシミュレーションを可能にし、再生可能エネルギーへの移行をより効率的に、より信頼性の高い方法で進行可能にします。
The Grid Planning Tool empowers large-scale, long-term grid simulation at hourly resolution that allows for more efficient planning and reliable interconnection of renewables.
引用：Tapestry
この取り組みは、「Google X」の「タペストリー」というプロジェクトと呼ばれています。グーグルのWEBサービスを作るという強みと脱炭素を組み合わせた素晴らしいビジネスです。
世界的に注目を集める脱炭素化ですから、今後は大企業だけでなく、中小企業も検討が必要な段階になっていくことが予想されます。
その時に事業者は、最適な方法・金額で再生可能エネルギーに移行することができます。
世界的な脱炭素の流れに乗れたら、事業も発展していくことが期待できます。
AIを活用したデータ活用農業支援｢Mineral｣
実は世界の温室効果ガス排出量の1/3は、食料システムが原因です。
2015年、食料システムからの温室効果ガス排出量は世界で年間18GtCO2で、温室効果ガス総排出量の34%です。そのうち一番多いのは農業および土地利用/土地利用変更活動(71%)によるもので、残りは小売、輸送、消費、燃料生産、廃棄物管理、工業プロセスおよび包装などのサプライチェーン活動によるものでした。
In 2015, food-system emissions amounted to 18 Gt CO2 equivalent per year globally, representing 34% of total GHG emissions. The largest contribution came from agriculture and land use/land-use change activities (71%), with the remaining were from supply chain activities: retail, transport, consumption, fuel production, waste management, industrial processes and packaging.
引用：Food systems are responsible for a third of global anthropogenic GHG emissions
農業や土地利用ってどういうこと？
私も意外だったんだけど、農地を確保したり、管理する時に多くの温室効果ガスが排出されているんだって…。
国際連合の公式サイトによると、多くの温室効果ガスが排出される「農業」と「土地活用」に該当するのは、以下のとおり。
【温室効果ガスの排出が多い】
・牛の消化過程から出るメタンガス
・作物の生産に使用される肥料からの亜酸化窒素
・農地拡大のための森林伐採による二酸化炭素
・肥料管理、稲作、作物の燃焼によるその他のガス
【温室効果ガスの排出が少ない】
・食品の冷蔵と輸送
・包装用の紙やアルミニウムの製造などの工業プロセス、
・食品廃棄物の管理
引用：国際連合の公式サイト
農業は、古くからおこなわれてきた仕事でありながら、その内容はマニュアル化されにくく、従事者の経験や勘を頼りに行うケースがいまだに多いと言われています。
さらに気候や土壌の細かいコンディションによって結果が変わるため、データ量は膨大で法則を整理するのも困難です。
グーグルはこの農業や土地管理の複雑性を少しでも解消すべく、独自のハードウェアや機械学習の知見を用いた解決を試み、農家のパートナーさんと一緒に新しいコンピューター農業ツールの構築に挑戦しています。
この取り組みは「Google X」の「ミネラル」というプロジェクトになっています。そして、ついに2023年1月に独立！
引用：ミネラル公式サイト
イノベーション研究機関｢X｣から、データ活用農業支援｢Mineral｣が独立したことは日本でもニュースになりました。
参考：グーグルの破壊的イノベーション研究機関｢X｣からデータ活用農業支援｢Mineral｣が満を持して独立
地熱エネルギーの家庭用販売「Dandelion」
グーグルはBtoBサービスを多く提供している印象がありますが、一般家庭向けの事業も行っています。
例えば、イノベーション研究機関｢X｣から生まれたプロジェクト「Dandelion」は、再生可能エネルギーのうち地地熱エネルギーの家庭用販売を行う会社です。
商用化の目途が立ったことからアルファベットの子会社「ダンデライオン・エナジー（Dandelion Energy）」として独立しました。
イノベーション研究機関｢X｣から、どんどん独立していくなぁ…！
あまり注目されていませんが、アメリカの北東部の冬はとても寒く、ほとんどの過程で重油とプロパンガスを使用した暖房器具を使用しています。
グーグルのプロジェクト「Dandelion」のサイトによると、アメリカの炭素排出量の39％は建物で、そのほとんどが冷暖房が原因なのだとか。
米国では、建物が全炭素排出量の39%を占めており、排出量のほとんどは化石燃料を使用した住宅の冷暖房に由来します。
In the U.S., buildings account for 39% of all carbon emissions, with most emissions coming from heating and cooling homes with fossil fuels
ここに目を付けたグーグルは、再生可能エネルギーである地熱発電を使い、家庭の冷暖房用の電力供給を行なっています。
一般家庭が地熱発電に切り替えるためには、専用機器を設置しなければならず、多額の費用が掛かります。
一大工事が必要で、一般的にはお金持ちしかできない導入できない設備でした。
低コスト化を実現するために、グーグルは省スペースでも地熱をくみ上げられるドリルを開発し、安価で短時間での提供を実現しています。
物流課題ラストワンマイルを解決！ドローン配送事業
近年、物流業界で注目されている課題のひとつに「ラストワンマイル」の改善があります。
ラストワンマイルとは、届け先との最後の接点のこと。
特にコロナ禍で通信販売や宅配サービスの利用が増え、急激にラストワンマイル問題が注目されるようになりました。
具体的にはこんなこと。日本だけの問題ではなく、もちろんアメリカでも話題になっている世界全体の課題です。
・配達ドライバーの不足・高齢化
・再配達に伴うコスト増大
・増え続ける業務による労働量と質の悪化
・人ごみや不在などのイレギュラー対応への自動化の難しさ など
さらに物流の問題で言えば、温室効果ガス排出量の28％は交通機関から生まれているというデータもあり、全体的なシステムの見直しを行わなければならない現状があります。
直接的な排出のみに限ると、輸送は米国の温室効果ガス排出の最大の原因です (28%)。
When considering only direct emissions, transportation is the largest contributor of U.S. greenhouse gas emissions (28%).
グーグルはこの配送事業のラストワンマイル問題および環境の温室効果ガス排出量問題を一気に解決する新しい輸送手段として、ドローンを活用する取り組みを始めました。
そこでドローンだ！ってなるのがスゴイですよね！これがイノベーション研究機関｢X｣の「Wing」プロジェクトです。
「Wing」プロジェクトは、すでにアルファベット傘下の1企業として独立し、さまざまなサービスを提供しています。
・2023年3月、駐車場や屋上からの宅配サービスを開始
・2023年8月、ウォルマートと提携しドローン宅配サービスを拡大
参考：Wing公式サイト
サービスはまだ始まったばかりですが、今後サービスが拡大すれば世界中の物流事業の課題が解決できる可能性がありそうです。
対話型AI「Bard（バード）」の発展
対話型AIといえば、OpenAIが開発した「ChatGPT」。
2022年11月に公開され、リリース後わずか2か月でユーザー数1億人を突破したと話題になりました。
そんな「ChatGPT」に対抗する形で世に出たのが、グーグルの「Bard（バード）」です。
AIチャットボット「ChatGPT」の利用者がわずか2カ月で1億人を突破した。史上最速で広がるこのサービスに対して、米グーグルは「非常事態」を宣言して警戒モード。早速、新サービス「Bard」を発表して巻き返しを狙う。
ローンチ当初のChatGPTは、2021年9月までのインターネット上にある情報を学習し、その中から回答を生成していたため、最新のデータにアクセスできないという弱みがありました。
一方Bardは、最新のデータにアクセスできるため、よりリアルタイム性が高い情報を検索しながら文章を作成することが可能。
これは大きな違いでした。
でも、ChatGPTは見事、この弱みを克服。今ではBardと同じように新しい情報にアクセスできるようになっています。
また、Bardにはプログラミングコードの生成やデバッグができないという弱みがありましたが、これも2023年に解消済み。
今ではJavascriptやPython、Typescriptなど、20以上の言語に対応しているため、ChatGPTとの違いは年々少なくなっています。
無料で使える範囲はもちろんのこと、これから有料サービスがどんな形で発展していくか、個人的にもめちゃくちゃ興味があります。
グーグルの10年後の株価に影響する懸念点
グーグルの10年後の株価を予想する際に忘れてはいけないのが、既存の広告事業の今後です。
グーグルは今まで広告事業に頼り過ぎていたところがあります。
近年の広告事業の鈍化とそのスピードによって、10年後の株価は大きく変わることが予想できます。
グーグルのコアビジネスは広告とプラットフォーム
近年の広告収益は鈍化傾向
詳しく見てみましょう！
グーグルのコアビジネスは広告とプラットフォーム
グーグルのコアビジネスはやっぱり広告事業とプラットフォーム事業です。
広告事業
＝検索広告、YouTube広告、掲載パートナーによるGoogle検索広告、ディスプレイ広告など
プラットフォーム事業
＝Google One、YouTubeプレミアムなどのサブスクリプションサービス、AndroidやChromeなどのOSやプラットフォームなど
2023年第4四半期の決算資料によると、各事業領域の収益は以下のとおり。
| 事業 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|
| 広告事業 | 59,042 | 65,517 |
| プラットフォーム事業 | 67,838 | 76,311 |
| クラウド事業 | 7,315 | 9,192 |
| その他新規事業 | 226 | 657 |
広告やサブスクサービスなどと比べると、クラウドや新規事業はぜんぜん収益になっていません。
近年の広告収益は鈍化傾向！伸びているのは…？
グーグルの主要4事業それぞれの前年同期比での成長率を計算してみると、以下のとおり。
| 事業 | 前年同期比 |
|---|---|
| 広告事業 | 110％ |
| プラットフォーム事業 | 112％ |
| クラウド事業 | 125％ |
| その他新規事業 | 290％ |
うーん…。広告とプラットフォームはほぼ止まってる？
今現在のグーグルのコアビジネスが広告収益とプラットフォーム収益によるものなのは事実ですが、これから先広告におんぶにだっこでは株価が上がりにくいことが予想できます。
一方で、新規事業の成長率はほぼ300％です。
この成長率をもっと上げて、新しいビジネスでの収益を上げていくことができれば、Googleの10年後の株価に大きく貢献する可能性がありそうです。
グーグルはビジネスの種をたくさん持っています。これらをどうやって発展させていくか…今後の動きに注目です。
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まとめ：グーグルの株価、10年後はどうなる？広告収益以外は？
グーグルはここ10年、広告収益とプラットフォーム収益で大きく成長してきました。
未だに収益構造だけをみれば、広告とWEBサービスの会社であると言わざるを得ません。
でも、グーグルは新しいビジネスを生みやすい組織が根付いており、新規サービスの成長率は広告事業の約3倍になっています。
もちろんまだまだ、収益は心もとないですが、これからの成長に注目の事業をたくさん抱えています。
再生可能エネルギー支援サービス｢Tapestry」
AIを活用したデータ活用農業支援｢Mineral｣
地熱エネルギーの家庭用販売「Dandelion」
物流課題ラストワンマイルを解決！ドローン配送事業
対話型AI「Bard（バード）」の発展
グーグルの10年後の株価の値上がりを期待して、これらの事業の未来に投資するのもおもしろいかもしれません。
…というのは、あくまでわたしの個人的な見解です。笑
それでは今日もまめまめたのしい一日を。
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