脱炭素とは？脱炭素社会で何が変わる？！日本・米国企業の取り組みを簡単にまとめてみた！

困ってる人

「脱炭素銘柄」ってよく聞くんだけど、脱炭素ってなに？
脱炭素に積極的な企業が今後は伸びるってほんと？

そんな疑問をお持ちの方はいませんか？

ことの発端は、2015年。

国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」が採択され、2050年までに世界の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにするという目標が掲げられました。

「パリ協定」に伴い、各国・各企業が二酸化炭素（CO2）排出量を減らすために、脱炭素化・脱炭素社会化を急速に進めています。

そして、今後は脱炭素に向けて自社のサービスを上手に移行することができた企業が伸びるというのは、大げさな話ではないかもしれません。

今回は

についてまとめてみたいと思います。

脱炭素とは？

脱炭素とは、二酸化炭素の排出をゼロにすることを言います。

枝豆 (40代独身女性投資家)

「脱炭素」の「炭素」っていうのは「二酸化炭素」を指しています。「二酸化炭素」をゼロ(＝脱)にしていこう！っていう取り組みを指しているんですね！意外とシンプルでしょ？

大気にはたくさんの二酸化炭素（CO2）が存在しています。

この二酸化炭素（CO2）が地球温暖化の主な原因であることから、地球温暖化をこれ以上進めないための対策のひとつとして、脱炭素化が叫ばれるようになりました。

脱炭素社会とは？

脱炭素社会とは、そのまま二酸化炭素の排出をゼロにした社会のことを言います。

地球環境への取り組みの中で、地球に住む人全員が「脱炭素社会」を目指すことが求められています。

個人個人がバラバラに脱炭素化を進めても地球規模に影響を与えることは難しく、脱炭素が可能なしくみを社会に取り入れ、社会全体に実装していくことが求められています。

なぜ、今脱炭素社会が必要なのか？

かなり昔から地球温暖化による異常気象や海面の温度上昇による水害などについて、注目されてきました。

しかし、ここ数年で特に地球温暖化が進むことによる危機感が世界的に高まってきたことが、「脱炭素」「脱炭素社会」を推し進めるきっかけになっています。

そのきっかけとはなんなのでしょうか？

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脱炭素化を進めた理由

脱炭素化を急激に進めた理由には、大きく3つのきっかけがあります。

ひとつずつ見ていきましょう。

脱炭素化理由①　2015年の「パリ協定」

2015年12月、フランスでCOP21が開催されました。

COPとは、Conference of the Parties(締約国会議)の略で、地球温暖化を防ぐための枠組みを議論する国際会議のことを指しています。

2015年に行われた第21回目の国際会議では、2020年以降の地球温暖化を防ぐための枠組みをどうするかについて議論されています。

2020年より前の方針については1997年に日本の京都で行われた第3回目の会議(COP3)で相談され、京都議定書が採択されているので、パリ協定は京都議定書に続く内容になっています。

COP21では、「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力をする」ことが決まりました。

この目標を達成するために、具体的に何をしたらよいのか、各国・各企業が検討を開始するきっかけになったのです。

脱炭素化理由②　2018年の「1.5度特別報告書」と「COP24」

2015年のパリ協定で決まった世界目標「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力をする」。

では具体的にどうするか、パリ協定を実施するためのルール作りが必要です。

ルール作りをするために、2018年に「COP24」がポーランドで開催されました。

2018年の「COP24」で注目されたのは、IPCCが提出した「1.5度特別報告書」でした。IPCCは、科学的な観点から地球温暖化や気候変動の評価を行い、報告書を作成する国際組織です。

「1.5度特別報告書」によると、以下のことがわかっています。

「1.5度特別報告書」は、パリ協定で決まった「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力をする」という目標について、みんなが「急がねばならない」と思わざるを得ない内容だったのです。

そして、目標を達成するためには、2050年までに世界の温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」にする必要があると言われるようになりました。

脱炭素化理由③　2050年までに「温暖化ガス排出実質ゼロ」

050年までに世界の温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」にする必要があるというのは、いったいどういう意味なのでしょうか？

もちろん完全に二酸化炭素の排出をゼロにするのはムリがあります。

ここでいう「実質ゼロ」とは、二酸化炭素を吸収してくれる木々などの力を借りて、森林などが吸収する量と差し引いてゼロにすることを指しています。

脱炭素化において、この「実質ゼロ」という考え方がされるようになったことが国や地域が温暖化ガス削減に向けた取り組みを具体的に考えるきっかけになりました。

ここからは各国や企業の取り組み内容の具体例を見ていきましょう。

枝豆 (40代独身女性投資家)

「実質ゼロ」っていうとキャッチーだし、耳に残って、やる気にもなる気がするなぁ…わかりやすさってほんと大事ですね。

脱炭素の取り組み①　欧州連合（EU）編

最初に脱炭素に向けて動き出したのは、実は欧州連合（EU）です。

2018年の「COP24」を受けて、2019年には「2050年までに実質ゼロ＝脱炭素化」の目標を打ち出しました。

そして、具体的な行動計画となる「欧州グリーンディ―ル」を発表しています。

脱炭素に向けたEUの方針「欧州グリーンディ―ル」

欧州連合（EU）は、温暖化ガス実質ゼロに向けた行動計画「欧州グリーンディール」を19年に発表しています。

「欧州グリーンディール」は、人々の幸福と健康の向上を目的として、温室効
果ガスの排出を実質ゼロにする気候中立を目指した行動計画になっています。

その概要は、以下の通り。

引用：欧州委員会資料　https://eumag.jp/wp-content/uploads/2020/02/green_deal.pdf

脱炭素の取り組み②　日本企業編

欧州連合（EU）の「欧州グリーンディ―ル」から間もなくして、日本も「カーボンニュートラル宣言」を行います。

脱炭素に向けた日本の方針「カーボンニュートラル宣言」

2020年10月26日、当時の菅内閣総理大臣が行った所信表明演説にて、日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

また、2021年4月に行われたアメリカ主催の気候サミットでは2030年の目標も提示しました。

日本はこれまでと比較すると、よりシビアかつ具体的な目標を持って、今後脱炭素化社会に向けて動いていくことになります。

脱炭素企業①　リコー：自然エネルギー100％へのシフト

2017年にリコーが再生可能エネルギー100％化をコミットする国際「RE100」への参加を宣言しました。

これは日本国内では初めてのことでした。今では多くの企業がコミットしています。海外企業ではIT企業のアップル、グーグル、フェイスブック、スターバックス、ウォルマート、ピーアンドジーなども加入しています。

脱炭素企業②　日本製鉄：COURSE50プロジェクト

日本製鉄は、最新の水素還元技術によって、二酸化炭素の排出量を削減する環境調和型プロセス技術開発「COURSE50」プロジェクトの中核企業として参画しています。

水素系ガスを用いることで二酸化炭素の排出量を10%削減し、また分離・回収技術によって、二酸化炭素を20%削減することを目指して、技術開発しています。

脱炭素の取り組み➂　米国企業編

2015年、元トランプ大統領政権下では「パリ協定」から脱退するなど脱炭素の流れに背を向けていた印象だったアメリカですが、バイデン新大統領の登場で脱炭素化の流れは一気に加速しています。

枝豆 (40代独身女性投資家)

どうなることかと思ったけど、バイデン新大統領の登場で世界全体で脱炭素化の流れにのった感がありますね。

脱炭素に向けた米国の方針「バイデン新大統領の登場」

2021年4月バーチャル気候変動サミット内で、バイデン大統領は脱炭素化について言及しました。

それまでは2025年までに、温室効果ガスを26～28％削減するとしてきたので、目標はかなりグレードアップ！

アメリカの個々の企業も脱炭素化に向けた取り組みを次々と行っています。

脱炭素企業①　Amazon：2040年までに実質ゼロ

アメリカや日本など、世界では2050年までに脱炭素化(＝温室効果ガス実質ゼロ)に向けた取り組みをする中、Amazonはその10年前の2040年までに実質ゼロという目標に向けて、脱炭素化の取り組みを進めています。

その取り組みのひとつとして、2021年9月に発表されたのは、Amazonと三菱商事の再生可能エネルギー購入契約の締結です。

2030年までに全世界の事業を100%再生可能エネルギーで賄うというAmazonの取り組みを加速させるため、日本で初となる再生可能エネルギー購入契約を結びました。

脱炭素企業②　テスラ：ＥＶブームを牽引

アメリカや日本が掲げる「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ」という目標を増えて、自動車メーカー各社は、排気ガス削減のためのEV導入を進めています。

そのトップ企業がテスラです。

脱炭素など環境規制の強化を追い風に、株価も大きく成長することとなりました。時価総額は、11月初旬に1兆2000億ドルを記録しています。

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まとめ　～脱炭素・脱炭素社会とは？～

脱炭素とは、二酸化炭素の排出をゼロにすることを言います。

また、脱炭素社会とは、そのまま二酸化炭素の排出をゼロにした社会のことを言います。

2015年の「パリ協定」を皮切りに、温暖化ガス排出を減らし「実質ゼロ」にしていくことを世界一丸となって進める方向に進行しています。

世界の目標としては、2050年までに温暖化ガス排出を減らし「実質ゼロ」にすること。「実質ゼロ」とは、二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを排出しても、森林などが吸収する量と差し引いてゼロにすることを指しています。

脱炭素化は、これから発展していく企業にとって必須の目標となっていて、今後株価を伸ばすためには無視できなくなっています。

参考にしてみてね。

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